2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
賞味期限の愛称として大臣賞となった「おいしいめやす」については、消費者に賞味期限を正しく理解していただき、食品ロス削減への行動につなげていただくため、今後、小売業界等にも御協力をお願いし、店舗でのポスター掲示等の広報活動、積極的に取り組みたいと思います。 また、現在、消費者庁が主催をして食品ロス削減をテーマとするシンポジウムを全国十か所で順次開催しております。
賞味期限の愛称として大臣賞となった「おいしいめやす」については、消費者に賞味期限を正しく理解していただき、食品ロス削減への行動につなげていただくため、今後、小売業界等にも御協力をお願いし、店舗でのポスター掲示等の広報活動、積極的に取り組みたいと思います。 また、現在、消費者庁が主催をして食品ロス削減をテーマとするシンポジウムを全国十か所で順次開催しております。
その大きいところが、一概に言ってまた悪いというわけでもないんですけれども、ある大きな企業が、小売業界等も系列化しているような大きな企業が開設者になった場合、そして百億円なりの赤字があるんだというようなことになった場合、どのような形で収益を上げようとするかということをやはり考えてくるだろう。
小売業界等の一部にはこの特例の恒久化を求める声があることは承知しておりますけれども、総額表示義務の趣旨を踏まえれば、転嫁対策特措法の期限到来後は、基本的には事業者に総額表示を求めていくことが適当であると考えております。 タスクフォースにおきまして、転嫁対策特別措置法による特例の趣旨ですとか、価格設定の柔軟化との関係も踏まえまして、対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
この趣旨は、納入業者に対する買いたたきにつながらないようにするためだということですけれども、先ほど来ありましたように、小売業界等からは反発の声、不満の声が出ております。
○塩出啓典君 政府はあくまでも四月一日ということを先ほどの御答弁でも強行しようとしているわけでございますが、通産大臣は、各業界、特に小売業界等においては十分な対応がとれるのかどうか、まだ法律も決定はしていないわけでありますが、もし決定した場合とれるのかどうか、その点はどうでしょうか。
これにつきましては、たばこの小売業界等関連産業、七十有余年の歴史を持つ専売制度と歩みをともにしてきたものでございまして、皆さんが重大な関心を持っておるわけでございますが、この意味におきまして、専売事業の経営形態のあり方について政府はどのようなお考えであるのか。
○柄谷道一君 通産大臣にお伺いいたしますが、構造不況業種またはきわめて競争の激しい中小零細企業、さらに小売業界等におきましては、この消費税を価格転嫁しがたい現状でございます。